円高はどこまで続くのか

マーケット予測の3つのポイント

私かマーケット予測を行なうに際しては、3つのポイントから判断するようにしている。

 

第一にマーケットサイクル。チャートを用いて、短期、中期、長期、超長期という4つのタイムスパンから、いまのトレントがどこに向かっているのかを判断する。第二はマーケットに影響を及ぼす政策の行方。現在であれば、果たして、先ごろ発足した野田新政権は、どのような政策を打ち出してくるのだろうかである。そして、第三は外的要因だ。日本を取り巻く海外諸国の政治情勢、国際関係なども、マーケットには大きな影響を及ぼす。この3つの要素を分析することで、マーケットの予測は十分に可能であるので資産運用計画に活用できる。

 

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数年以内に円高が終わる可能性がある

チャートを見る際には、短期から超長期まで4つのタイムスパンを追っていく。

 

短期は数週間から数力月以内、中期は数カ月から1年以内、長期は1年以上、超長期は10年以上のトレントを見るというごとになるが、現在のチャートを見る限り、短期と中期については円高トレントが示現している。

 

3・11の直後、日本経済は大きなダメージを被ったために、マーケットでは円か売られるという見方が圧倒的に多かったが、私自身は、さらに円高が加速すると判断していた。それは、短期と中期のチャートに、明確に円高トレントが示現していたからだ。実際、震災直後にIドル=76円25銭という円高水準に達し、さらに8月には75円95銭という円の最高値更新に至った。おそらく、2011年内はまだ円がじり高傾向で推移することになるだろう。

 

一方、長期、あるいは超長期でチャートを見るとどうか。超長期で見ると、現在に至る円高局面は、1971年8月15日のニクソンショックからスタートしたものと考えることができる。まさに歴史的なトレントといえるだろう。実際、その時点からの超長期チャートを見ると、この40年間、ずっと円高トレントが続いていることが一目瞭然にわかる。

 

この40年というサイクルには、実は大きな意味がある。サイクル論によると、40年周期の波というものがあり、これを「コンドラチェフーサイクル」という。このサイクルは、おもに技術革新などを背景に起こるといわれており、40〜45年でワンーサイクルを描いている。

 

直近でいうと、やはりITを中心とした情報インフラ改革による部分が大きい。40〜45年、つまり半世紀に及ぶほどの長期トレンドが続いているということは、近いうちに大きなトレントの転換があってもおかしくないと考えることができる。もちろん、予測というものは、長期になればなるほど誤差も大きくなってくるが、コンドラチエフ・サイクルという点で考えれば、円高トレントが、そろそろ円安トレントに転換する可能性がある。

 

2012年は、円高がピークを打つ時期なのかもしれない。そのときのドル円レートの水準は、1ドル=75円でドル売りが止まるのか、それとも1ドル=70円台を突破して、69円台まで突っ走ってしまうのか、具体的な水準について予測する材料をもたないが、少なくとも超長期のサイクルで考えれば、この数年来に、バブル以降の日本経済を襲った株安、デフレ、円高の3点セットが、大転換を迎える可能性があるということに、留意しておくべきだろう。

景気回復へのポイントは脱デフレ政策の有無

マーケットを見るうえでのポイント、その2は政策だ。

 

振り返ってみると、日経平均株価が3万8,915円という過去最高値を付けたのが1989年12月の大納会のこと。以来、日経平均株価は下げ続け、2008年10月28日には、リーマンショックの影響もあり、バブル後最安値の6,994円をつけた。2011年9月半ば時点では8,500円近辺で推移しているが、長期で見ると、バブル崩壊から一貫して下落トレントにあることは、チャートを見れば明らかだ。

 

なぜ株価が下がり続けているのかというと、その最大の原因はデフレが続いているからに他ならない。デフレが続くと、物価が下落するだけでなく、資産価値も目減りしていく。デフレのトレントが続く限り、株安は止まらない。逆にいえば、デフレを止めることさえできれば、株安、円高にも歯止めがかかる。

 

では、今の日本政府がどのような政策を取っているのかというと、これが世界一のデフレ政策を取っているというのが実情だ。これは、リーマンショック後の、日米の金融政策を比較すると一目瞭然だ。米国は、リーマンショックの直後にQE1、QE2という2度にわたって歴史的な金融緩和政策を実行に移した。その金額は、QE1で70兆円、QE2が60兆円で、合計130兆円規模という極めて大規模なものだった。これだけ思い切った金融緩和政策を実行に移したからこそ、米国は深刻なデフレ状態に陥らずに済んだ。

 

では、この間に日本はどの程度の金融緩和を行なったのかというと、わずかに10兆〜20兆円規模である。まったくもって、デフレを阻止しようと?2 忌識が感じられない。これではデフレ、株安、円高の3点セットに歯止めがかからないのも当然である。

 

では、実際にどうすればよいのか。これは、日銀が今後、強烈な量的緩和を実行に移していく必要がある。政府が発行した国債を日銀が引き受け、それによって積極的に市中への資金供給を行なえば、徐々にデフレから脱却するための道筋も見えてくるだろう。

 

それとともに、政府は新しい需要を掘り起こす必要がある。振り返ってみ石とこの20年、日本には独自の新産業というものがまったく生まれてこなかった。この間、適切な経済政策がまったく成されていなかったということだ。その結果、海外ではGDPが2倍、3倍もの成長を遂げたのに、日本だけはGDPの成長がまったく見られなかった。いうなれば、この円高・株安不況は政策不況であり、ここで思い切った政策転換を図る必要がある。

 

具体的に何をすればよいのかということだが、これについては短期的なものと長期的なものとに分けて考える必要があるだろう。短期的なものとしては、3・11に日本の復興をどうするかということだ。また長期的なものとしては、太陽光発電などの新子不ルギー分野、高度情報化社会に対応した新しい情報通信産業などの分野において、トップランナーになれる日本企業を育てていく。

 

そして、これらに必要な資金は、すべて日銀による国債引き受けで賄うようにする。日銀の国債引き受けは財政法第5条で禁止されているなどといわれるが、これは国会決議を通して実現させることは可能だ。震災復興国債を発行し、市中で日銀が買えば、市中には十分なマネーが行き渡る。ところが、これを20兆円規模の法人税、所得税の増税で対応しようとしたら、その時点でデフレ的政策になってしまう。その結果、再び日本はデフレ、株安、円高の3点セットに苦しむことになるだろう。

 

したがって、政策面での注目点は、何よりも野田新内閣が大幅な増税に踏み切るかどうかということだ。仮に増税によっていまの苦境を乗り切ろうなどと考えていたら、それは大間違いであり、その時点で再びデフレが加速する。一方、日銀の国債引き受けで積極的に市中に資金をばらまくような政策を取ることができたら、間違いなく日本経済はデフレの苦しみから脱却できるはずだ。

 

 

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米国市場(FX)の下げを受け、シカゴ日経225先物(8500円)にさや寄せする格好で売りが先行することになろう。ただし、売り一巡後は膠着感の強い相場展開が続くとみられる。日経平均はこれまで同様、25日、75日線とのレンジ取引が続くなか、本日は25日線レベルでの攻防に。昨日は前場段階でTOPIXが1.0%超の下げとなり、日銀によるETF買入れ(178億円)が行われた。本日は小幅な下げにとどまるとみられ、商いが膨らみづらい状況である。