通貨安政策で為替相場は転換期を迎える

通貨安政策で為替相場は転換期を迎える

外部環境については、通貨安政策をいかに展開できるかという点がポイントだ。

 

いま各国が通貨安政策を取っている。いうまでもなく、通貨安によって輸出を促進し、足元の危うくなっている国内景気の立て直しを図ろうという狙いだ。実際、米国は米ドル安を容認する政策を取っており、輸出は堅調。ドイツも、ユーロ安の恩恵を受けて輸出が大幅に伸びており、ドイツ国内の景気は順調に推移している。確かにユーロ圏全体で見れば、南部欧州諸国を中心にしてソブリンリスクが高まり、非常に厳しい状況にあるが、ドイツをはじめとする北部欧州諸国の景気は、それら南部欧州諸国の景気に比べて、相対的に堅調を維持している。まさに通貨安政策の恩恵だ。

 

これに対して日本は、これまで円高を食い止めようともせず、実質的に放任を続けている。このまま、円高阻止のための決定打を出さずにいたら、ますます円の独歩高が進んでしまうことは間違いない。では、円高を阻止するためには、何をすればよいのか。いちばん効果的なのは、やはり徹底的な金融緩和を行なうことだ。確かに、日本の金利水準はゼロ金利が続いており、その意味では金融緩和が行なわれているように見えるが、実は決してそうではない。これは、日米欧のマネタリーベースを比較すれば一目瞭然だが、とにかくリーマンショック以降、米国や欧州は金利水準を引き下げるだけでなく、歴史的な量的金融緩和を行ない、市中にマネーをどんどん供給してきた。これに対して日銀は、量的金融緩和にはほとんど手を出さず、したがってマネタリーベースもほとんど増えていない。このような政策を取っている限り、円高に歯止めがかかるはずがない。

 

量的金融緩和を徹底的に行なえば、市中に流通するマネーの総量が増えるのだから、必然的に円の価値は下がり、円安が進むことになる。円高に歯止めをかけることができ、円安に誘導することができれば、日本国内に入ってくる輸入品の円建て価格は上昇する。そうすれば、デフレから脱却することも可能になる。デフレからインフレへと切り替えることができれば、株価にとってもプラスの効果をもたらすことになる。

 

つまり、日本経済を20年あまりにわたって苦しめてきたデフレ、株安、円高の3点セットから逃れることができる。そうすれば、名目GDP成長率2〜4%程度という巡航速度に戻すことも可能になるだろう。

 

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米国市場(FX)の下げを受け、シカゴ日経225先物(8500円)にさや寄せする格好で売りが先行することになろう。ただし、売り一巡後は膠着感の強い相場展開が続くとみられる。日経平均はこれまで同様、25日、75日線とのレンジ取引が続くなか、本日は25日線レベルでの攻防に。昨日は前場段階でTOPIXが1.0%超の下げとなり、日銀によるETF買入れ(178億円)が行われた。本日は小幅な下げにとどまるとみられ、商いが膨らみづらい状況である。